デジタルノマドビザは企業の恒久的施設税責任から守らない：2025年11月のOECD更新の意味

はじめに：ビザと税務責任は別問題

デジタルノマドビザの普及により、多くの日本企業や個人事業主が「ビザがあれば税務上も安全」と考える傾向があります。しかし、2025年11月のOECDの最新ガイダンスは、この誤解を明確に否定しています。デジタルノマドビザの取得は、従業員や請負業者が海外で働く際の移民法上の地位を定めるだけです。それ同時に、企業がどの国で税務上の「恒久的施設（Permanent Establishment, PE）」を形成しているかという問題とは、まったく別の論点なのです。

この区別を理解しないと、企業は重大な税務リスクに直面する可能性があります。本記事では、OECD2025年11月更新の内容と、日本企業にとっての実務的な意味を解説します。

恒久的施設とは何か：基本的な理解

恒久的施設（PE）とは、企業がある国で継続的にビジネスを行う場合、その国の税務当局が「その国で課税する権利がある」と認識する基準です。EYが報告する2025年OECD更新によると、従来のPEの定義には以下のような判断基準が含まれていました：

• 固定的な事業所（オフィス、店舗、工場など）の存在
• 経営支配機能の所在地
• 一定期間にわたる依存的関係にある者の活動

重要な点として、これらの基準は「その国の労働ビザを保有しているか」ではなく、「実際の経営活動がどこで行われているか」に基づいているのです。

2025年11月のOECD更新：何が変わったのか

リモートワークの時代における新しい解釈

KPMGが解説するOECD新ガイダンスでは、デジタル時代のリモートワークに対応した恒久的施設の判定基準が示されました。具体的には、以下の点が強調されています：

• 物理的な施設がなくても、経営活動がある特定の国で行われていれば、PEが形成される可能性がある
• 従業員の労働地点が重要な判定要素となる
• クラウドベースの業務でも、その支配・管理が特定の国から行われていればPEと判定される場合がある

これは日本の企業にとって直結する内容です。例えば、日本本社の企業がタイでデジタルノマドビザを取得した従業員Aさんに業務を委託し、その従業員がタイのコワーキングスペースから日本の企業向けに仕事をしていたとします。この場合、日本企業はタイにおいて恒久的施設を形成している可能性が高いのです。

OECD更新の核となる原則

Work From Anywhere主催者の分析によると、2025年11月の更新では以下の原則が確立されました：

判定要素	従来の解釈	2025年OECD更新後
オフィス所有	PE形成の必須要件	十分条件ではない。リモート拠点もPE形成につながる可能性
従業員の勤務地	副次的な要素	主要な判定要素。従業員が常時いる地点が重要
管理・支配機能	本社が主な判定ポイント	実際の意思決定が行われている地点（例：現地責任者の裁量権）も考慮
デジタル施設	考慮対象外	クラウドシステムの支配地点がPE判定に影響する可能性

デジタルノマドビザとPEの関係：誤解を解く

ビザは移民法、税務は税法

最も重要な誤解は、「デジタルノマドビザを取得すれば、その国での税務責任が生じない」という考え方です。実際には：

• デジタルノマドビザは、その国の移民法による「滞在許可」を与えるだけです。タイの場合、Long-Term Resident（LTR）ビザなどが該当します。
• 恒久的施設判定は、租税条約（二重課税回避条約）に基づく税務判定であり、移民法とは独立しています。
• 多くの国では、「ビザを持つ=その国で課税される」わけではありませんが、「実際に経営活動を行う=その国で課税される」のです。

Deloitteの詳細分析では、OECDが提示した実例として、従業員が特定の国で「実質的な管理・支配」を行っている場合、その企業はその国でPEを形成していると判定されることが強調されています。

具体例：日本企業がフィリピンにノマドを派遣した場合

以下のシナリオを考えてみましょう：

• 東京の日本企業が営業部門の社員をフィリピンのデジタルノマドビザで派遣
• その社員が現地の顧客開拓や契約交渉を主体的に行う
• 月次の実績報告と四半期の経営判断をその社員が現地で行う

この場合、日本企業はフィリピンで恒久的施設を形成しており、フィリピンの税務当局は日本企業が稼得した所得に対して課税権を主張することができます。デジタルノマドビザの存在は、この税務判定に影響しません。

日本企業に対する実務的な影響

国税庁との対応時の注意点

日本の国税庁（国税庁公式サイト）は、租税条約に基づく恒久的施設判定に関する見解を継続的に更新しています。2025年のOECD更新に基づけば、以下の点で注意が必要です：

• 海外派遣従業員の給与を寄附金として計上することはできない。実質的に経営活動が行われている場合、その国での税務申告が必要になる場合がある
• クラウドワークス や ココナラ などの国内プラットフォームを通じた業務委託でも、受託者が海外に継続的に滞在して仕事を行っている場合、恒久的施設判定の対象となる可能性がある
• 従業員が海外出張ではなく「継続的な駐在」と判定された場合、その国への進出税務申告が必須になる

二重課税回避条約の役割

日本は70を超える国との間で租税条約（租税回避防止条約）を締結しています。タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシアなど、デジタルノマドビザ人気国との間にも条約があります。これらの条約では恒久的施設の定義が記載されており、Grant Thorntonの解説によると、2025年のOECD更新はこれらの条約解釈に直接影響します。

例えば、日本とタイの租税条約では、PE形成の基準が定められています。OECDの新ガイダンスは、この基準の解釈を「より厳しく」する方向に動いています。つまり、企業にとって「大丈夫だと思っていた状況」が実はPEを形成していると判定される可能性が高まっているのです。

デジタルノマド現象と各国の対応

デジタルノマドビザの拡大と税務リスクの並行

ASEANUPの2025年デジタルノマドビザ調査によると、東南アジアだけで30を超えるビザが存在します。これは移民政策の側面で「外国人稼得者を呼び込む」という戦略ですが、同時に各国の税務当局は「その国内で実質的な経営活動を行う企業に課税する」という権限を強化しています。

つまり、ビザの緩和と税務規制の強化は同時進行しているのです。

各国の実例

国・地域	デジタルノマドビザ制度	PE税務規制の動き
ポルトガル	D7パッシブインカムビザ等	非課税期間終了後、厳しい申告義務
エストニア	デジタルノマドビザ（最大1年）	活動内容に基づくPE判定
タイ	LTRビザ（最大20年）	現地での経営活動がある場合、課税対象化
フィリピン	PHA（最大2年）	現地での給与支払いがある場合、課税対象化

企業が実際にすべき対策

1. 税務専門家への相談（必須）

デジタルノマドビザを従業員に取得させる前に、以下の点を確認すべきです：

• その国の国内税法とのPE判定リスク
• 日本との租税条約における恒久的施設の定義
• 給与支払い、契約形態の税務上の位置づけ

特に、個人事業主への業務委託ではなく「従業員派遣」の場合、税務リスクは大幅に高まります。公認会計士や税理士との事前相談が、費用対効果の観点からも重要です。

2. 契約形態の再検討

海外駐在を「出張」ではなく「継続的な駐在」と判定されると、PE形成リスクが高まります。以下の点を検討してください：

• 業務委託契約か雇用契約か（税務上の扱いが大きく異なる）
• 給与を日本で支払うか現地で支払うか
• 現地での法人登録の必要性
• 現地税務申告の要否

3. 記録と文書化

OECD2025年ガイダンスでは、企業が「PE判定を受けなかった」ことを証明する負担が企業側にあります。以下の文書を整備すべきです：

• 従業員の実際の勤務地と日数の記録
• 給与支払い地と支払い元の記録
• 経営判断の実施地点の記録（会議は日本で行ったか、現地で行ったか）
• 契約書や雇用条件の文書化

4. 現地法人の設立検討

PE形成のリスクを完全に回避できない場合、最初から現地法人を設立する方が、税務上も経営上もシンプルです。東南アジアの多くの国では、現地法人設立のためのデジタルノマドビザ条件を明確にしており、EY、Deloitte、KPMGなどの国際会計事務所がサポートを提供しています。

まとめ：ビザと税務責任の分離を理解する

デジタルノマドビザの普及により、企業の国際展開がより柔軟になったことは事実です。しかし、同時に2025年11月のOECD更新は、「物理的な施設や複雑な経営構造がなくても、実質的な経営活動がある場所で税務責任が生じる」という原則を一層明確にしました。

最後に強調したい点として、以下の関係は決して自動的ではないということです：

• 「デジタルノマドビザを取得する」≠「その国で税務申告をしなくてよい」
• 「リモートワークである」≠「恒久的施設が形成されない」
• 「オフィスを借りていない」≠「PE判定から免れる」

企業が海外でのリモートワークやノマド施策を導入する際は、移民法（ビザ）と税法（PE判定）を同時に考慮する必要があります。国税庁や現地税務当局との事前相談、そして国際税務の専門家への依頼は、後々の追加課税や罰金を防ぐための最小限の投資と言えるでしょう。

免責事項

本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、法的またはお勤め課税に関する助言ではありません。デジタルノマドビザの取得や海外派遣に際しては、必ず公認会計士、税理士、または公式な政府税務当局（国税庁、各国の税務当局など）に相談してください。税務申告義務や恒久的施設（PE）判定は個別の事実認定に基づくため、本記事の内容がすべての企業に適用されるわけではありません。